2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
アメリカのコーストガードの外洋巡視船は、実は二十五隻しかありません。ということは、日中は世界でも一、二を争う最大規模の海上警察機関を持っているということでございます。 ところが、中国は、その日本を上回るような形で大型化、巡視船の大型化を進めておりまして、一万二千五百トンの巨大巡視船というものを保有しようということで、これは巡洋艦並みということになります。
アメリカのコーストガードの外洋巡視船は、実は二十五隻しかありません。ということは、日中は世界でも一、二を争う最大規模の海上警察機関を持っているということでございます。 ところが、中国は、その日本を上回るような形で大型化、巡視船の大型化を進めておりまして、一万二千五百トンの巨大巡視船というものを保有しようということで、これは巡洋艦並みということになります。
例えば、この中国海警法ができた後、アメリカと台湾の間では、コーストガード同士の連携を深めるという覚書が交わされました。日本としてどこまで公的機関が連携できるかという問題はあろうかと思いますけれども、やはりこれを機に、台湾のコーストガードとの協力、連携をどのように深めればいいかということを考えなければいけないのではないかというふうに考えています。
○参考人（小谷哲男君） 韓国とのコーストガード同士の協力に関しましても、これはやはり竹島の問題がございますので、なかなか難しいところはあります。 とはいえ、例えば北太平洋におきまして、海上保安庁、それから韓国やアメリカなどのコーストガード同士が連携する枠組みというものもあり、共同で違法漁業の監視をするというようなことも行われております。
アメリカのコーストガードもそうです。この海上保安庁には、その主権の、やっぱり領域を守れという部分がなくても実際上そういうことをさせていると。
でも、結果として、この高鈴を守ったアメリカ海軍の若者二名とコーストガード一名、三名が命を落としました。日本関連の船舶に乗っている乗員は無事でした。でも、その後アメリカが言ってくれた言葉は、同じ活動をやっている仲間を守るのは当たり前だ、同じ活動をやっている仲間を守るのは当たり前だと言ってくれました。
しからば、今はコーストガードという位置付けの船が来ているけれども、それに対して日本の警察機関が間に合わないときに自衛隊は海上警備行動、治安出動というような形で自衛隊が代わって行く枠組みは今あるわけですね。であるがゆえに、そこは一足飛びに自衛隊を出せば相手は海軍を出してくる口実ができるという側面もあるので、案外それが相手の狙いかもしれないということを考えなければいけない。
○中野正志君 大臣、やっぱり中国は東アジアのまさに覇権を狙っていると、このことは間違いないわけでございまして、今回のような事態は、日本、とりわけコーストガード、海上保安体制にとっては重大な危機感を持って臨まなければならない。
このために、同委員会と同じ目的で事故調査を行っております米国のコーストガードに米軍艦船の調査協力を要請しましたところ、乗組員三十一名の聞き取り調査をまとめたもの及び損傷部分の写真百十七枚の提供を受けております。 なお、当委員会設置以来、これは平成二十年十月一日ですけれども、それ以来、このような調査協力が行われたのは本件が初めてでございます。
そして、日本の海上保安庁をモデルとしました国際法に基づく海上機関の連携、各国のコーストガードが連携していく。既に、中国とも韓国とも十分に話し合うチャンネルを持っております。さらに、ロシアとも持っております。これを充実し、アジア全域に広げていく。航行安全、環境保全、水産資源の保護を一元化しまして海洋問題を連携していくことは有効であると思います。
であれば、ＡＳＥＡＮと協力、あるいはＡＳＥＡＮプラス３の形で多国間の枠組みの国際的なコーストガードの育成機関、例えば、世界海事大学というものがあります。
日本のタンカーを守るために、結果としてアメリカ海軍の若者二名とコーストガード一名の方が命を落としました。彼らにも奥さんや小さな子供がおられました。だけど、そのときアメリカが日本に言ってくれた言葉は、同じ活動をやっている仲間を助けるのは当たり前だ、同じ活動をやっている仲間を助けるのは当たり前だと言っていただきました。
フィリピンに行ったときに、フィリピンのコーストガードの船の操船技術であるとか、そういった人員の教育に対して、日本の、我が国の海上保安庁から二名の方が教育係としておられました。状況をお伺いしましたところ、訓練で船を出そうにも、現状のフィリピン政府の予算では、一隻当たり一日半、二隻で三日分しか燃料がない、ほかは、パトロールへ行くどころか、燃料がなくて訓練すらままならないと。
それを守ってくれたのはアメリカの海兵隊とコーストガード、結果的に三名の若者が命を落としました。彼らにも、奥さんも小さな子供もいました。でも、そのときにアメリカが日本政府に言ってくれたことは、同じ活動をやっている仲間を助けるのは当たり前だと。当時は海上自衛隊がインド洋で給油活動をしていました。だから、同じ仲間と言ってくれました。
アメリカのコーストガード、これは実際にペルシャ湾の方にも護衛で行っています。本来であれば、自衛隊は自衛隊の任務をやるわけであって、海上保安庁、今そういう能力がないとありますけれども、それは体制を強化するというのが私は本来の筋だと思っております。ただ、今そういう形で、最初、アデン湾も海上自衛隊が海上警備行動という形で行きました。それは、今言ったように、海上保安庁は能力がまだ限定されている。
つまり、日本がコーストガード、つまり海上保安庁の監視船を提供することによって何がいいかというと、それはフィリピンにとってのエスカレーションのラダーをつくってあげることなんだと思うんですね。したがって、フィリピンが中国との関係で危機を管理する能力が増え、より南シナ海は安定的に保たれる、これが能力構築支援の大変重要な意味だというふうに私自身は考えています。
それと、今、特に日本と中国とも気を付けていますといいますか、合意して気を付けているわけじゃないんですけれども、やはり保安庁と向こうのコーストガード同士でのつばぜり合いで今抑えているということで、もし具体的にどういうところからどういうお話をお聞きになったとかということがあれば教えていただきたいんですけれども、まず私の承知している限りでは潜水艦が尖閣の近辺に来ているということはないと思います。
実は私、昔ＪＩＣＡの職員だったときに、フィリピンのコーストガード向けの専門家派遣を担当して、マニラのフィリピン・コーストガードに行ったりしたこともありました、十数年前ですけれども。 そういったときの経験でいうと、やはり、海上保安分野の長い日本の協力の実績があります。
アメリカの場合は、軍だけではなくコーストガード、うちでいう海上保安庁のようなものですけれども、彼らは自衛権を行使するための一つの組織として位置付けられています。法的基盤もあります。よって、今後、このマイナー自衛権をどの組織がどういう形で行使するんだという部分もしっかり詰めていく必要があると思っております。
同じように、アメリカのコーストガードのように、こういうある場合においては警察機能ではなくて防衛作用を行う、自衛権を行使するための一つの手段として海上保安庁というのもやっぱりこれからは検討していかないといけないと私は思っています。 その意味で、防衛大臣に確認したいんですけれども、自衛隊法八十条で海上保安庁の統制というくだりがあります。
これ、アメリカの場合は、コーストガードは警察権ではなくて自衛権に基づいてこれは対応しているんです、まさにマイナー自衛権と言われるように。警察権ではなくて主権の侵害だと。 これは、ただ、今現在の海上保安庁は警察機能ですから、そういう自衛権を行使するものではないという今縛りがあって、非常にそこがギャップが起きています。
そういった矛盾といいますか、これで本当に海上保安庁のコーストガードと海上自衛隊との連携がそういった際にできるのかどうか、こういうちょっと細かな点について質問させていただきたいと思います。
そうすることによって、いざというときにインドのコーストガードの支援が得られるということで、これは大変効果をあらわしているというふうに考えております。
そうじゃなくて、その一個手前でコーストガードがちゃんと実力行使をできる、これまでの条件をクリアしたならば、武器を使用してでも止めなさいと、主権を守りなさいということをしていかなければ、私は国家なんて守れないと思います。 これが法の改正についての提案の一つですね。 もう一つ提案しておきたいんですけれども、資料③を御覧ください。前回の質問の中でもやりました。
実は、私も昔、ＪＩＣＡの職員であったときに、海上保安庁と一緒にフィリピンのコーストガードに協力をする、そういう案件をちょっとだけ担当していたことがありまして、日本の海上保安庁に対するフィリピンなどの期待というのは大変大きいものがあります。